神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
県は昨年５月に、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを設置し、市町村や神奈川県立こども医療センター等と連携して、医療的ケア児やその家族等の相談支援に当たるとともに、支援人材の育成に取り組んでいると承知をしています。 このように、医療的ケア児の支援体制が着実に整えられつつあることは、一定の評価を行うところであります。
県は昨年５月に、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを設置し、市町村や神奈川県立こども医療センター等と連携して、医療的ケア児やその家族等の相談支援に当たるとともに、支援人材の育成に取り組んでいると承知をしています。 このように、医療的ケア児の支援体制が着実に整えられつつあることは、一定の評価を行うところであります。
さらに、家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげるため、支援人材の育成や専門相談窓口の設置などに取り組みます。 また、重大な児童虐待事案に適切に対応するため、ＡＩを活用したツールを児童相談所に導入し、一時保護の判断をサポートする体制を整備します。
このため、教員の年齢構成も考慮しながら、受験上限年齢を引き上げるなど教員採用試験の改善を行うとともに、学校支援人材の活用などにより、教員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革を進めてきたところです。 県教委としましては、教員の処遇等に係る国の検討状況も注視しながら、引き続き教職の魅力の向上に努めるなど教員の確保に向けた取組を推進することにより、教育目標の実現に取り組んでまいります。
さらに、豊橋市内にございます県立の点字図書館であります明生会館におきましては、視覚に障害のある方の読書等をサポートする点訳・音訳奉仕員の養成や、スマートフォンの操作方法を教える当事者の育成にも取り組み、地域で活躍する支援人材の確保にも努めております。
また、三菱スペースジェット開発中止に関して行政に期待する支援策として、販路開拓支援、人材の育成・確保支援及び設備投資補助などの要望がありました。 三菱重工業株式会社においては、二〇二〇年十月の開発中断時点から、サプライヤーに対して補償等の対応をされていると聞いておりますけれども、アンケート結果を踏まえ、引き続き丁寧な対応をお願いしてまいります。
この事業は、イノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す若手人材、あるいはスタートアップの支援人材を五年間で一千人程度、米国のシリコンバレー等に派遣を行うということ、それから、海外の主要な投資家や起業家を日本に呼び込むイベントの開催によりまして、ビジネスマッチング等を通じて、日本のスタートアップ関係者と海外とのつながりを強めていくというものでございます。
デジタル化の推進のための人材育成でございますが、中小企業ＤＸ中核人材育成プログラム、これに五十二名参加をいただいておりまして、同じくＤＸ支援のための支援人材育成プログラム、商工会議所、商工会等の職員でございますが、これに十一名参加いただいております。
医療的ケア児支援センターにつきましては、ワンストップ相談窓口としての役割や、支援人材の育成を行うほか、地域の関係機関による支援ネットワークづくりを行うことが求められており、議員から御指摘いただきました医ケア児支援法の附帯決議を具現化するために重要なものと認識しております。
〔健康福祉部長福田雄一君登壇〕 ◎健康福祉部長（福田雄一 君） 障がい者が文化芸術に親しむ機運の醸成や支援人材の育成について御質問をいただいております。 障がい者が文化芸術に親しむ機会を拡大するためには、障がい者の文化芸術活動に対する県民の理解や関心を高め、その活動を応援する機運の醸成を図ることが重要であると認識しております。
戦略では、ハイリスクの子供の把握、危機対応チームによる対応困難ケースへの個別支援、人材育成を重点施策に掲げ、取り組まれてきましたが、まず、本戦略の成果や課題等も踏まえ、どのように総括をされているのか。本県における未成年者の自殺の現状とともに健康福祉部長に伺います。
同センターでは、ＩＣＴ支援人材の育成、また、その確保に努めるなど、学校や市町村を越えて広域的にＩＣＴ教育を支援しております。 次に、高等学校における情報科担当教員につきましては、全国で情報免許を持たない教員が約１割以上もいることが課題となっております。本県の状況を申し上げますと、情報科担当教員４６人のうち２人が、理科・数学の免許を有する教員で担当いたしております。
そこで、県は、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを今年５月に開設し、電話やＬＩＮＥによる相談、支援人材に対する研修、市町村や関係機関との連絡調整などに取り組んでいます。 現在、センターが中心となり、医療的ケア児本人、家族、学校、医療機関、市町村などにヒアリングや意見交換を行って、一人一人の医療的ケア児とその家族の抱える課題やニーズを伺っています。
最近、また高齢者施設でのクラスターが増加をしておりますけれども、第8波においても、このような状況が広がる可能性があり、さらなる医療支援、人材支援などが必要と考えておりますけれども、どのようにサポートしていくのかをお聞きいたします。 ○議長（中島廣義君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 重症化リスクのある高齢者施設のクラスター対策は、大変重要であります。
具体的には、相談支援、人材育成、様々な関係機関との連携や協働、地域体制整備、情報収集と発信、権利擁護と虐待防止の６つの機能を持ちます。先日、公明党県議団として同センターを視察させていただきました。スタートしたばかりで体制も整っていない中、担当の皆様が懸命に取組を進めていました。先ほどの６つの機能を果たすためには、同センターのさらなる充実強化をはじめ、県全体としての体制づくりが不可欠です。
初めに、大綱一点目、みやぎの子育て支援、人材育成についてお聞きいたします。 本年九月、二〇二一年の出生数が八十一万一千六百二十二人だったことが発表されました。前年から三万人近く減少、国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも六年早く出生数が八十一万人まで減少したことになります。
障害者総合支援法が令和３年４月に施行されたことに伴って、強度行動障害を有する方の地域支援体制の在り方や支援人材の育成・配置などについて、厚生労働省が検討会を開催いたしました。そして議論が進められるところとなりました。この検討会の委員として、日本自閉症協会の理事であり、鳥取大学大学院の医学系研究科におられる井上雅彦教授が委員として参画しておられるのは、御案内のとおりであります。
六 自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにＤＸの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材
次に、成人病対策事業でございますが、県民の健康の維持及び増進を図るため、市町村が行う健康増進事業に対して補助を行うほか、たばこ対策事業、自殺対策推進事業、生活習慣病予防支援人材育成事業などに取り組みました。
次に、実態調査とともに、どの地域にどれぐらいの支援人材を配置していくのかを検討するに当たって、医療的ケア児が県内に、又はある地域にどのくらいいるのか、実数調査も行ってもらいたいのだがどうか。 ◎高橋 障害政策課長 令和元年の調査の結果、医療的ケア児は県内に477名いることを把握した。実数調査は平成28年から概ね２年ごとに行っている。医療的ケア児がどこにいるのかは、把握が非常に難しい。
課題といたしましては、昨年度、県内の支援者等の協力を得て支援の課題や在り方を議論した検討会におきまして、ひきこもりに対する共通理解の促進、当事者や家族を地域で支える支援体制の整備、支援人材の育成などが指摘されたところでございます。